エアーコンプレッサーの法定点検と資格｜第二種圧力容器の定期自主検査（年1回）とは

Q: 定期自主検査をしないとどうなりますか？

労働安全衛生法 第45条第1項の違反として、50万円以下の罰金の対象です（第120条）。法人にも罰金が科されます（第122条）。

公開 2026/11/05　更新 2026/11/05　コンプレッサー図鑑│コンプレッサーの比較検討専門

執筆・監修：コンプレッサー図鑑編集長（コンプレッサー関連会社経営・顧問）／最終更新 2026/11/05／記事の作り方と確認の手順

この記事の結論

結論

ゲージ圧力0.2MPa以上で内容積40L以上（または内径200mm以上かつ長さ1,000mm以上）のタンクは第二種圧力容器
事業所では1年以内ごとに1回、本体・ふたの締付けボルト・管と弁を検査し、記録を3年間保存する（第88条）
作業主任者が要るのは第一種圧力容器。定期自主検査を怠ると50万円以下の罰金の対象（労働安全衛生法第120条）

誰のためのページか

事業所でエアーコンプレッサーを使っていて、法定点検や資格が必要か知りたい人

このページの目的

第二種圧力容器の対象・定期自主検査・資格・罰則を条文に基づいて正確に示すこと

書き手の立場

コンプレッサー関連会社の経営・顧問、3年以上の製品開発、中国をはじめとする海外メーカーの工場の視察、倉庫業者の確保などの物流に携わってきた編集長が、その経験をもとに、特定メーカーに偏らない立場で執筆・監修しています。編集方針と監修者

情報の出どころ

価格・評価は楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの公式APIから取得し自動更新。スペックはメーカー公表値と販売ページの表記をもとに整理。最終更新 2026/11/05

事業所でエアーコンプレッサーを使うとき、「法定点検は必要か」「資格は要るか」と迷う方が多くいます。答えは、タンクが第二種圧力容器に当たるかどうかで決まります。

この記事では、労働安全衛生法と、ボイラー及び圧力容器安全規則の条文をもとに、次の5つを整理します。

第二種圧力容器に当たる条件
定期自主検査（年1回）の内容と記録
資格は要るか
怠った場合の罰則
機種を選ぶときの考え方

結論：事業所で40L以上などのタンクは、年1回の定期自主検査と3年間の記録の保存が必要

対象：ゲージ圧力0.2MPa以上の気体をためる容器で、内容積0.04m³（40L）以上、または胴の内径200mm以上かつ長さ1,000mm以上のものは、第二種圧力容器に当たります（労働安全衛生法施行令第1条第7号）。
定期自主検査：使い始めてから1年以内ごとに1回、本体・ふたの締付けボルト・管と弁の損傷を検査し、結果を記録して3年間保存します（ボイラー及び圧力容器安全規則第88条）。
資格：作業主任者を置く義務があるのは第一種圧力容器の取扱いで、第二種圧力容器は対象に挙がっていません。
罰則：定期自主検査をしない、記録しない場合は、50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第120条）。

第二種圧力容器に当たる条件

労働安全衛生法施行令第1条第7号は、第二種圧力容器を次のように定めています。

条件	内容
圧力	ゲージ圧力0.2MPa以上の気体をその内部にためる容器（第一種圧力容器を除く）
大きさ（どちらかに当たる）	イ：内容積が0.04m³（40L）以上ロ：胴の内径が200mm以上で、かつ長さが1,000mm以上

家庭用・業務用のエアーコンプレッサーの多くは、最高圧力が0.2MPaを大きく超える（0.8MPa前後など）ため、タンクの大きさで判断することになります。

タンク40L以上の機種は、第二種圧力容器に当たります。
40L未満でも、細長いタンク（内径200mm以上・長さ1,000mm以上）は当たります。
サブタンク（増設タンク）も、条件に当たれば対象です。

アネスト岩田は、40L未満のタンクには法的な義務はなく、40L以上は1年以内ごとの自主点検と3年間の保存が必要と説明しています。手元の機種が当たるかは、本体の表示（銘板）とメーカーの資料で確認してください。

第一種圧力容器・小型圧力容器との違い

区分	どんな容器か（施行令第1条）	コンプレッサーのタンクは
第一種圧力容器（第5号）	蒸気などで加熱する容器、大気圧での沸点を超える液体をためる容器など	当たらない（空気＝気体をためる容器のため）
小型圧力容器（第6号）	第一種圧力容器のうち、小さいもの	当たらない
第二種圧力容器（第7号）	ゲージ圧力0.2MPa以上の気体をためる、一定以上の大きさの容器	40L以上などは当たる

定期自主検査の内容（第88条）

項目	条文の内容
時期	使用を始めてから、1年以内ごとに1回、定期に行う（第1項）
検査する項目	①本体の損傷の有無 ②ふたの締付けボルトの摩耗の有無 ③管と弁の損傷の有無（第1項）
使わない期間	1年を超えて使わない期間は不要。ただし、使用を再開するときに検査する（第2項）
記録	結果を記録し、3年間保存する（第3項）
異常があったら	補修などの必要な措置をとる（第89条）

記録に残しておくとよいこと

検査した年月日
検査の方法と結果（3項目ごと）
検査した人
補修などをした場合は、その内容

検査は事業者が自ら行う「自主検査」です。社内で行うか、メーカーや販売店の点検サービスに依頼します。

あわせて確認する部品（第86条・第87条）

安全弁：最高使用圧力以下で作動するように調整しておく（第86条）
圧力計：凍ったり80℃以上になったりしないようにし、目盛りに最高使用圧力の位置を表示する（第87条）

安全弁や圧力スイッチを利用者が勝手に調整しないことは、圧力調整の記事で説明しています。

製造・輸入のときの個別検定（第84条）

第二種圧力容器を製造・輸入した者は、個別検定を受けなければなりません（ボイラー及び圧力容器安全規則第84条・労働安全衛生法第44条）。海外から個人で輸入した機種や、出どころの分からない中古品を事業所で使う場合は、個別検定を受けた製品かを販売元・メーカーに確認してください。

資格は要るか

作業主任者を置かなければならない作業として、労働安全衛生法施行令第6条に挙がっているのは「第一種圧力容器の取扱いの作業」です。第二種圧力容器は挙がっていません。
第一種圧力容器取扱作業主任者は、ボイラー技士か、技能講習の修了者から選ぶと決められています（ボイラー及び圧力容器安全規則第62条）。
日本ボイラ協会の第二種圧力容器の説明にも、取扱いの資格は書かれておらず、個別検定と年1回の定期自主検査が挙がっています。

このため、エアーコンプレッサーのタンク（第二種圧力容器）の取扱いに、作業主任者の資格は求められていません。ただし、定期自主検査は事業者の義務です。

怠った場合の罰則

労働安全衛生法第45条第1項：政令で定める機械等は、定期に自主検査を行い、結果を記録しなければならない。施行令第15条で第二種圧力容器も対象になっています。
第120条第1号：第45条第1項に違反した者は、50万円以下の罰金。
第122条：法人にも罰金が科される（両罰規定）。

機種を選ぶときの考え方

考え方	内容
40L未満で足りるか	断続作業が中心なら、40L未満のタンクで足りることがある。工具ごとに使える時間は30Lのコンプレッサーでできることで計算できる
40L以上が必要なら	年1回の定期自主検査の手間と費用を、導入の費用に含めて考える（業務用の選び方）
サブタンクを足すなら	増設したタンクも条件に当たれば対象（サブタンクは必要か）
家庭で使う場合	この規則は事業者に向けたもの。家庭でも、ドレン抜きや安全弁の確認は取扱説明書に従って行う（ドレン抜きの記事）

容量30〜40Lクラスの機種

順位の決め方：楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの口コミの件数と平均評価をもとに、当サイト独自の計算（log（口コミ件数＋1）×件数で重みをつけた平均評価）で自動で並べています。販売数は公開されていないため、口コミの件数を売れ行きの目安にしています。メーカーや販売店からの報酬で順位を変えることはありません。価格が取得できない機種と販売終了品は除外しています。詳しい計算方法 ›

1位